令和は矛盾から始まるのだろうか

　連休はいいのだが、連休明けに不安を持つ人も多いことであろう。
通常、10連休などは、なかなかない。
更に、休日であっても稼働している業種は数多くある。それも以前に比べると増えているのだ。休日こそ稼ぎ時といった業種もある。関連する業種の人も、いきおい巻き込まれる。そして、それらの業種以外にも関連はある。10日も休むと浦島太郎の感覚か、休み明けの数日間は通常業務ができないほど忙殺されることも多い。ここで休めなかった人は別の日に休暇を取ることになることが多いが、10連休できる人は稀だ。単発で休みの日数を調整することが多くなる。休日や連休が増えても、以前ほど安心して休めなくなった要因は、このあたりにもあるだろう。
政治というものは、矛盾のかたまりだ。米の価格にしても、生産者米価は、できるだけ上げたい。消費者米価は、できるだけ下げたい。その中で適度な補助なども行いながら折り合いをつけなければならない。農産物に関しては、アメリカの圧力も強い。アメリカの米を買え。アメリカは米国だ。米を売って何が悪い。そんなところか。次は、日本が得意のゲーム機あたりにも、注文をつけてくるかもしれない。同盟国なら、トランプで遊べ。トランプで遊んで不動産王になろう。外は味方がいるとはいえ、貿易で利害が絡むと安易に日本の主張は聞いてもらえない。
　働き方改革とやらで休日の数は増えている。残業時間も短くなりつつある。政府は企業に希望を言う。景気を回復させなければならない。従業員の給料を上げてほしい。要望を実現させれば何らかの補助が企業に対して出ることもあるが、たいした額ではない。企業が従業員の給料を上げるためには、利益をあげなければならない。薄利多売の場合は販売量を増やさないことには利益は上げようがない。販売量を増やすために販売時間を長くしたいが販売時間を長くすると業務時間を減らすことにはならない。そこで人員を増やそうとすると利益がくわれることとなる。風が吹いたら桶屋は儲かるが、働き方改革は寿限無寿限無利益のすり切れ。なのだ。
現在の働き方や勤労時間にムダがあるならムダは徹底的に取り除いたほうがいいだろう。多くの企業で使われている、コピー用紙などの紙類は、業務を見直せば使用量は、もっと削減できそうな気がする。JR東日本は、赤字運営の国鉄から業務を引継いで、通常であれば利益など！あまり出せそうな状態ではなかったが企業努力で多くのことを実現している。駅員さんがやっていた改札業務を、ほぼ全て機械にやってもらっているし、それまでとは違った車両の買いつけ方、また、車両の設計も見直して無駄に長く使えなくてもいいから、安全で路線に見合った車両を導入している。おかげで首都圏のJRで見かける通勤電車は、色が違うだけで同じような車両ばかりが走っている。しかし、これは保守の面でもコストの削減につながる。LCCの会社が使う飛行機は、ほとんど1種類であったりする。そうすることによって保守の費用もおさえて、料金もおさえることに成功している。
　働く時間を短くして、それまで以上の賃金をもらうためには、今と同じ業務をやっていたのでは無理だ。しかし、業務の効率を上げる方向にシフトするにも資金は必要だ。設備性投資の経済性計算といった学問もあるが、あくまで統計の上での増減による試算であって試算通りにことが運ぶかどうかはわからない。自然災害に関しては予測不可能だし、昔と違って外国の経済の状態も日本に大きな影響を与える時代である。大国の顔色が変わると、輸出量など、どう変わるかわからない。
　日本は、現在でも豊かな国だ。
まだ使えるものも捨てられているし、食べ物も大切に扱われているとは思えない、
日本銀行が発行している紙幣が、紙クズになることなど、考えることはないだろう。しかし過去には、不換紙幣は信用されなかった時代もあった。松本清張さんの小説「西郷札」などを読むと、いろいろ考えさせられる。現在、流通している紙幣は、そのほとんどが不換紙幣である。これは逆にいえば紙幣を発行するために何ら保証も必要なく製造する費用も低いということだ。その気になれば流通量のマジックで景気の状態を粉飾することもできるだろう。さきほど述べた経済性計算の話に戻るが、この計算には統計の正確さが不可欠である。目に見えない被害は、単純に景気の問題ばかりではなく、いろいろな所で起きているはずなのだが、野党以外、あまりわーきゃー言わなかった。まあ達観した国民は、統計の標語で大喜利大会を開いて遊ぶという余裕のある国だ。しかし、いつも思うが「人の噂も75日。」とは、よく言ったものだ。国会で、わーきゃー騒がれた問題も、いつの間にか忘れられている。最近は、時の流れは早いから、「人の噂も四十九日。」ぐらいに短縮してもいいだろう。過去にテレビで間違って四十九日と発言した金子さんは先見の明があったのだ。こと、統計問題に関しては、もっと怒れよ各企業!と思ったが冷静になって考えると間違った統計は、言い訳に使いやすい。企業で経済性計算をする人は、間違った結果を導き出したとしても、「統計が違っていたから正しい答えに行き着かなかった。」と言える。株主総会で配当が上がらなかった理由について聞かれた経営陣も統計のせいにできる。各企業にとっても都合のいい、不正統計だ。
　本来の意味で働き方を改革しようとするのなら、日本中にはびこる「普通」という感覚の見直しが必要だ。日本では、他の人と少し違うことが白眼視される。何事においても目立たない程度に「普通」を求められる。これは、日本のどこの業界でも同じだ。「〇〇として普通」、「〇〇なら当然。」などと言われることもあるが、特殊な業界であったとしても「普通」を求められる。幼き頃からの教育も親の教育も、いわゆる「普通」を求める。いきおい勤務時間も月曜から金曜の8時頃から18時頃が普通になる。また、決まった曜日に働くことが「普通」なのだ。しかし、前述したように勤務時間は自分や自企業の都合ばかりでは決められない。普通以外の時間に働く人や企業のフォローは普通の時間に働いている人が、行わなければならないことも多い。今以上にフレキシブルな勤務時間の構築も必要だし、それも普通だと受け止める社会にすることも必要だ。
　他国と比べて比較的豊かな国であるのに、豊かさを感じられないことも問題である。「普通」の感覚とともに日本を住みにくくしているのは、「比較」の観念だろう。足ることを知ることは難しい。足ることを知っても、それに満足することは、さらに難しい。自分がもらっている給料に対して全く不満がない人は日本中探してもわずかな数しかいないであろう。足ることと満足を知らなければ、もらう以上に使う。質素倹約といった言葉は、聞くことがない。それ以上、使うことができないから倹約するが、それは満足にはつながらない。
どこにでも転がっている矛盾を、いくつかでも解消できたならいいのだが、平成の世は矛盾の先送りの感もあった。
令和は、矛盾から始まると記したのは、そういう意味である。
一つずつ、諸問題を解決していくことが必要であろう。
賛成多数の意見が認められる民主主義国家だが、少数意見の中にも貴重な意見はある。一般的には褒められない、普通ではないという勤務も必要だ。
多様性を認めあって、人と人が、本当の意味で尊敬しあえる世の中であれば、本来の意味での働き方改革も進むのではないだろうか。改革には痛みが伴うというが、必要のない痛みは必要ないのだ。さぼっている人が、さぼれなくなるのは痛みでも何でもない。権利を主張するには義務を果たさなければならない。貿易では各国は自国の利益を優先する。企業では自社の利益が重要課題た。いかにきれい事を並べても、利益が出なければ、存続さえできない。

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