日本列島大改造論 - にゃん吉一代記

貿易摩擦



某国の大統領のつぶやきが取り上げられることの多い、この頃だ。
ツイッターのつぶやきが、どれほど重いかはわからないが、あまり読まれないブログより目立つことは間違いない。
さて、某国の貿易に関する障壁についてだ。あの国の場合は関税云々が根本的な問題ではない。関税が少々高かろうが安かろうが買う側にとっては大きな問題ではない。だいたい日本人で外国車を購入しようとする時に、その関税が何%であって、こちらの車のほうが関税が安いから、こちらに決めよう。そんな考えを述べている人は見たことがない。

某国のコンピュータ関連の商品は、関税に関わらず売れている。iPhoneなどは、すごい人気だ。他の製品に関して言うなら、他国で使い勝手がいいとは言えない。自国では適当かもしれないが他国で使うには大きすぎたり性能が違う方面でがんばっていたりと、使う人にとっては、あまりいい製品とも言えないことが多い。

単位にせよ、性能にせよ世界的なものと隔離しつつあるのではないかというのが実際の感想だ。国際単位系というものがあり、多くの国では自国の単位から、なるべくSI単位に合わそうとする努力が見えるが、某国は長さの単位も、かたくなにインチ表示のままだ。そのまま海外に出せば海外で使う人にとってはなじまない単位での説明となる。

性能を上げて国際的に協調させれば関税の上下より効果は大きいだろう。国は大きい。加工のみで外貨を得なければならない国より有利な材料は揃っている。



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昨日の室内灯。





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労働時間



 ここ最近、企業での働き方のありかた、特に超過勤務の時間に関して問題視されている。企業においては残業時間を削減させようと躍起になっているわけだが、根本的な解決には至らない。これは至極当たり前のことだ。なぜなら根本の問題に目を向けようとしていないからだ。企業の経営に関わる人には、どこが問題であるかは、わかっているはずだ。しかし、企業の中で、その解決の方法を簡単に口に出すことは難しいだろう。なぜなら、解決の方法は、そのままであれば企業の利潤を少なくすることになるからだ。
 昭和から平成にかけて多くの企業は顧客に対するサービスを提供する時間を長くしてきた。ごく一部の地域を除けば夜は夜だったのだ。深夜も営業している店舗といえばコンビニが最も代表的なところだろう。セブン-イレブン・ジャパン、 ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、デイリーヤマザキ、ポプラ、ミニストップ、ココストア、スリーエフ、セイコーマート、国内での主要なコンビニだ。この主要10社のコンビニの店舗数だが、1985年(昭和60年)には全社合わせて、7,500店舗弱だったのだ。それが、2010年(平成22年)には、43,300店舗以上となっている。つまり、5.5倍以上の店舗数となっている。企業としては利潤を上げなければならないから店舗数を増加させようとしなければならないのは、わかる。コンビニの店舗数は、この先、微増か横ばいとなるだろう。通常の労働者の勤務時間を1日あたり8時間と考えた時に、コンビニが24時間営業だとすれば、各時間に二人の人員を配置するとすれば、1日24時間あたり3交代で成り立つことになる。休日なしで考えても1店舗あたり6人で1日の経営が成り立つことになる。これが7,500店舗の場合は、1日あたり45,000人が勤務することになるのだが、43,300店舗だと1日当たり、259,800人が働かなければならなくなる。コンビニに関しては年中無休でオープンしていることが多い。年間365日営業するとすれば、必要な延べの従業員の人数は、1985年は、7,500×6×365=16,425,000人。2010年の場合は、43,300×6×365=94,827,000人となる。これは休日も何も考えず店舗を1日運営するために必要な人数をはじき出しただけだ。実際には配送や本部の人員も働くので、ここで試算した倍以上の人数が運営のためには必要になってくるだろう。
 コンビニを例に上げたがサービス業の多くは、同じようなこととなっている。ファミレスやファーストフードも営業時間を長くし続けた。最近は効率の悪さもあり営業時間を短縮している店舗もあるが、これは外的要因によるものもあるようだ。24時間営業の店舗は、365日無休で営業していることが多い。サービス業に限らず、このような働き方が当たり前になれば労働力の確保はだんだん困難なこととなる。
 便利さは、どのほとんどを金銭と引き換えで得ることができる。福祉というものは過剰な便利さを与えてくれるものではない。また、そのようなものではないほうが普通だろう。最近は商品の購入も通販などで購入することが多くなってきた。インターネットなどで商品を注文すれば早ければ当日中や翌日に商品が自宅まで届く。ネット上でも、「今から何時間以内に注文すれば、翌日中にお届け。」といった言葉が並んでいる。これは、本当に便利だ。しかし、実際に、そんなに急いで必要なものは、どの程度あるだろうか。本当に急いでいるなら店まで買いに行くほうが早い。マヨネーズがなくなったとなれば、近くにコンビニに行けば売っている。通販で購入するものは、マヨネーズを買うほど急ぐ必要のないものであることが多い。通販で商品を購入する時に、お急ぎの配達は有料になったり、日時指定の配達は有料となり、他は送料無料といったものも多い。実際のところ、特にお急ぎにしなくとも、2~3日もあれば届くものが多いのも事実だ。だから有料のサービスは特に必要がないと考えるのは、よくある話だと思う。ただ、受け取ることが可能な日や時間帯というものは人によって、まちまちである。例えば火曜日に商品を注文したとする。水曜か木曜に商品は自宅まで到着するのだが、昼間は会社に行ってて受け取ることができない。最初から土曜か日曜の配達指定にすれば商品を確実に受け取ることができるが日時指定には送料がかかるような場合が多い。この場合だったら多くの人は不在票を確認した後で土曜なり日曜なりの配達を指定するだろう。そうなると、運送屋さんは、無駄に2回以上の訪問をする必要が出てくる。荷物を持って戸口まで行き、不在票を入れて引き返す。そして、指定日に、再度配達するといった具合だ。2回でおさまればいいが、さらに回数を重ねることもあるだろう。荷物が多い日や天気の悪い日は、いやにもなるだろう。この再配達というのも消費者にとっては便利な制度だが、貴重な労働力を無駄にしていることには違いない。無駄足というものがなければ運賃は今のままであったとしても運送屋さんは、もっと潤うだろう。再三の再配達が無駄にしているのは貴重な労働力ばかりではない。紙代、手間代、燃料費など個々は小さな金額ではあっても、日本全国で年間に無駄になる費用は膨大なものとなるはずだ。
 現在の労働時間の問題は、便利さを求めること、それに対して無理をしても答えようとする企業の姿勢によるものも大きいだろう。昔は地方に行くと、ガソリンスタンドも日曜日は休業だったりした。ただし当番制なのかどうだったのかはわからないが、地域の中で1店舗か2店舗が交代で営業をしていた。交代で営業をしておいても、そんなに多くのお客が来ているわけではない。日曜は休業だと知っているから、多くの人は日曜に車で出かけるなら前日までにガソリンを入れていた。当時は、それで特に不便も感じなかったのであるが、今なら日曜日に閉まっていっるガソリンスタンドを見ると、不便さに不満を感じそうになる。人間とは、そんなものだ。
 労働時間の短縮が叫ばれ、週休二日が当たり前になってきたが、その休日に働く人の数は確実に増えてきている。正規雇用者で賄いきれない休日の仕事に関しては、非正規雇用者をあてるなどして対応するものだから正規雇用者の割合は増えていかない。失業はしていないにしても安定雇用されている状態でない人が多くなってくる。また、下請け等に仕事を流すのはいいが、先ほどの運送の実態のようなこととなれば、下請けに効率の悪い仕事を回さざる負えなくなってしまう。企業は赤字では成り立たない。効率のいい仕事であっても悪い仕事であっても人手は必要だ。むしろ効率の悪い、利益の薄い仕事にこそ人手を取られているのが実情かもしれない。こうなってくると、個々人も、企業も、地方自治体も国も潤わなくなってくるであろう。かつては、競争に生き残るまで無理をしてでも働くといったこともあった。競争に勝つために利益を度外視するようなこともあっただろう。しかし、今の世の中で業界を独占するなどということは不可能だ。かつての競争相手は小さな地域の中だけのものだったが、今では日本中、ひいては世界中が競争相手なのだ。
 便利になった世の中だが、中途半端な状態で今の世間は成り立っている。土曜、日曜、祝日の労働者人口は増やしながら、労働時間の短縮を叫ぶ、団塊の世代はすでに定年を迎え労働可能な人口は減ってくる。昔の日曜日のような、多くの人が完全に休む休日を月に2日程度でも作れば少しでも労働環境は変わってくるのではないだろうか。大晦日、正月の二日間は小売店もコンビニもガソリンスタンドも飲食店も休業にするなどしてもいいと思う。そうすれば、休日に一点に集中するような人の流れも少なくなるはずだ。自由競争はいいことなのだが、過当競争は、何物にも利をもたらさない。独占禁止法がなぜあるのか、そんなところも考えてみたい。



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人手不足



暮れも押し迫っているのにバスに乗っている。
いつもより少ないが他にも乗っている人がいる。
この時間に近距離の路線バスで移動している人の多くは、仕事に向かっているのだろう。
コメダ珈琲店に車がかなり多く止まっている。
朝からコーヒーを飲みに来る人が多い。
喫茶店とはいえ、この規模の店を営業するには固定費も人件費も多くかかるだろう。
そして、人も一人や二人では営業できない。
今、働いている人は、いつか休めるのだろうか、
暮らしが平均的に豊かになって生活に必要な金は膨らんでいる。
事情があって休日など取っていられない人もいる。
現在の人手不足を解消するためには、会社での勤務時間のみを削減しても解消にはならない。
残業やボーナスを月々の給料の補填にしなければならない例も多い。
地価は安くなったとはいえ、家を買うには無理をしなければならない人が大半だ。
しかし、日本に土地がないかといえば、地方には使われていない土地も多くある。
自然環境を残したい土地もあるが、かつて開発されて現在は荒れている土地もあるのだ。

目を向ける所を変えれば無理は少なくできるだろう。
労働環境を変えるためには、もっともっと人それぞれの環境を良くしなければならない。







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IR法案



IR法案、いわゆるカジノ法案だ。
ちょうど今の国会で騒がれている。
「IR」と聞いて思い浮かんだのは、「infrared rays」(インフラレッド‐レイ)つまり赤外線だ。
なぜ、カジノを含む法案がIRになるのか、さっぱりわからなかったので少し調べてみた。
統合型リゾート(Integrated Resort)、これの略でIRというわけだ。
英語の意味もひとつではない。integratedは、統合されたという意味だが、「差別をしない。」という意味も含まれているようだ。
言葉というものは、どのように表すかによってイメージは大きく違ってくるものだ。悪意を持って言わせてもらうなら、日本語のままでは都合が悪い時に、横文字を使ったりすることもある。TTPの場合は、「環太平洋戦略的経済連携協定」では長すぎるし難しすぎるような場合に使われることもあるだろう。しかし、TTPと言われても内容はわかりにくい。TTPは、(Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement)か、(Trans-Pacific Partnership)の略らしい。まあ、英語のままでわかりにくい。PPAPは、Pen-Pineapple-Apple-Pen(ペンパイナッポーアッポーペン)だ。このように、わかりやすければいいのに。小阪大魔王さんは偉大だ。いやいやピコ太郎さんだった。

話が思いっきり横道に行ってしまった。そういえば集団的自衛権行使容認の閣議決定が行われる頃には多くの反対運動が起こった。シールズは今回は反対運動を行っていないのだろうか。今回のIR法案も、もっと審議が行われてもよさそうなものだと思う。IR法案自体は、2002年ころから、構想はあったらしい。2002年12月に、 「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」が結成されたらしい。その後、紆余曲折を経て現在に至っているようだ。まあ、ある程度、いろいろと調べているのかもしれない。仕事や議事などといったものは水面から表に出ることは少ないから仕方ないかもしれない。
先日の、審議の中で、IR法案とは、「カジノ」を指すものではなくて、「統合型リゾート」を指すものなので、カジノのみを取り上げるのは、どうか。みたいな答弁をしていた人がいたが、もともとは、「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」から始まっているのだ。「統合型リゾートを考える会」ではなかった。ちょっと答弁は、まゆに唾をつけたっぽい。だいたい、この人は、どこへ行っても何をやるにも「全力で取り組む。」と言っているが、全力で取り組むということは、他のことはできないのだ。それだけのために全力を出すことを「全力で取り組む。」と言う。力をいくつかのことに分散させるなら、それは全力とは言わない。日本語は正しく使おう。言葉の胡散臭さは、いいとしよう。今はそんなことを言っているのではない。この法案もまたも、強行採決にもっていかれることだろう。どんな法案であっても反対意見というものはある。しかし、多少の議論を交わせば違った道も見えてくるのではないだろうか。なんか、国会の法案は、1か100かみたいなのだ。ファジーではない。普通は議論の後で落としどころという、双方の歩み寄りといったものがあるのだが、それを感じさせないのが最近の国会だ。

これまでにも、いろいろと書いてきたが地方であっても発展させるための道筋をつけることは、とてもいいことだと思う。それがリゾートであっても全く問題はない。しかし、なぜカジノが必要なのだろう。カジノでなくてもいいではないか。これが意見だ。リゾートに必ずカジノが必要なものなのかどうか。他にリゾートとしてふさわしいものはないかどうか、もっと審議してもいいと思う。競輪とか競馬とか競艇、オートは公営ギャンブルのようなものだ。自治体が運営するギャンブルだ。そして、パチンコは個人で運営するギャンブルだろう。金を賭けることは認められていないため一度、景品に交換してから別の場所で換金するという、まどろこしい方法をとっているが、ギャンブルであることに変わりはない。これだけギャンブルの場があるのだから、カジノが増えたところで、どうということもないという意見もあるだろう。行かなければ依存もしないという意見もあるだろう。それは、それでいい。直接的には不利益は蒙らないかもしれない。しかし、ギャンブルは間接的に犯罪を生み出すこともありえるのだ。警察が被疑者を取り調べる場合に、大奥の犯罪で借金の有無を確認する。それは、借金が犯罪を生み出す元凶になる可能性があるからだろう。そして借金の原因の多くはギャンブルなのだ。遊行費とか言うが聞こえのいい言葉であるだけで、ギャンブルというほうが直接的なのだ。競輪場、競馬場、または、その場外馬券売り場などには人が集まってきている。地方の活性化のためにギャンブルは短絡的な方法ではある。それなりに雇用も増えるし人も集まる。外国の人が来たなら外貨の獲得につながることもあるだろう。しかし、それを建設、運営するために、どれだけの金が必要なことだろう。建物の維持管理のためだけにでも多くの人に負けてもらわなければならない。さらに従業員の給料を払うためにも多くの人に負けてもらわなければならない。お金のある人は博打で大金は使わない。だから、お金があるのだ。博打は胴元が最も儲かるようにできている。しかし、胴元になるにも、ただではできない。多くの資金が必要となる。賭ける人に楽しんでもらうとタテマエを言ったところで、負けてもらわなければ商売もなりたたないのだ。

カジノに反対する理由の多くが、「依存症の問題が解決していないから。」と言ったところで、こんな問題はいつまでも解決することはない。カジノを作る理由が地方の活性化と金(外貨)を得ることと言うなら他の手段で、これができることを探せばいいのだ。楽しいと思うこと、お金を払っても楽しみたいことというのは人それぞれなのだ。多くの人が楽しいと思うことが、みんながみんな楽しいと思うわけではない。逆もあるし。日本の自虐的な部分は、外国の人にはウケルかもしれないし。

今回の統合型リゾートの考え方では、大人の楽しむ空間は、カジノと、あらかじめ決めて他が取り繕われた感がある。しかし、世界のどこのリゾートに行ってもカジノがあるというものではない。もっとも大切なのは一部の雇用や資金獲得のために付近の住民の居心地が悪くならないようにすることではないだろうか。

一時的に繁栄した街が寂れる例は多くある。カジノなどに頼ればなおさらだろう。







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JR北海道 再生計画



残念ながら北海道の鉄道は赤字路線が多く運営に困難を極めている。

走っている列車と乗る人の比率を比べると、「仕方ない。」となるぐらいの比率である。
しかし、JRは企業である。利益を追順できなければならない。
公共投資のように利益がなくても運営させるというわけには、いかない。


北海道には、珍しいSLが走っていた。
弁慶、義経などと名前がつけられていた。
明治の時代である。独特な客車もあったのだ。
ストーブによる暖房は、今では考えにくい。



そのころの列車を模して走らせれば、JR北海道も人気が回復できるのではないだろうか。
あくまで国内需要なのだが。


人は、どこか回顧主義なのである。
昔は良かったの一言で片付けられる。
それなら、昔の再現だ。

石川啄木も北海道を汽車で旅した。



回顧できる車両が走っているなら人は集まってくる。








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